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弁護士費用
弁護士費用
- 法律相談
- 30分5,000円～（消費税別）
- なお、クレサラ相談の方は、無料でご相談に応じております。
- 紛争解決
- 弁護士費用としては、以下のようなものがあります。
- 着手金（弁護士が仕事を開始するにあたって頂く費用、結果のいかんにかかわらず、お支払頂きます）
- 報酬金（結果の成功に応じて頂く費用）
- 実費（交通費、収入印紙代など。依頼内容によっては頂く費用）
- これらは、事件によって異なるので、弁護士にご相談下さい。
当事務所は、費用が比較的低廉で、ご相談者の経済状態に応じて分割払いも受け付けております。
民事事件
- 一般的な民事事件は、着手金は事件等の対象の「経済的利益」、報酬金は委任事務処理により確保した「経済的利益」を基準に、事件の内容やその他の事情を考慮して算定します。
当事務所の報酬基準は、経済的利益の額が３００万円以下の部分の着手金８％、報酬金１６％、３００万円を超え３０００万円以下の部分の着手金５％、報酬金１０％を目安にしています。
「経済的利益」は、事件の種類によって異なります。詳しくは弁護士にご相談下さい。
- 以下の例は、一般的な事件の場合の標準金額です。事件の内容や結果等に応じご相談者と協議して減額することもあります。いずれも、消費税を含んでいません。
【交通事故】２０００万円の損害賠償請求を行い、訴訟の結果１５００万円を獲得した場合
- 着手金 １０９万円（消費税別）
- 報酬金 １６８万円（消費税別）
【貸金返還】３００万円の貸金返還請求を行い、訴訟の結果全額認められた場合
- 着手金 ２４万円（消費税別）
- 報酬金 ４８万円（消費税別）
【離婚】離婚訴訟を提起し、訴訟の結果離婚が認められた場合
- 着手金 ３０万円～５０万円（消費税別）
- 報酬金 ３０万円～５０万円（消費税別）
- 離婚訴訟において、財産分与・慰謝料などの財産給付を伴うときは、依頼者と協議のうえ、適正妥当な額を着手金及び報酬金の額に加算します。
- 離婚調停事件から引き続き、離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、減額いたします。
【債務整理】
①任務整理
- 着手金 一般業者１件につき ２万円（消費税別）
- 報酬金 着手金と同額
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＋ 債権者主張の元金と和解金額の差額の１０％
＋ 過払金の返還を受けた場合は、過払金の２０％
- 上記の金額は、状況により協議もできます。また、分割支払も可能です。
- 事務所実費として業者１件につき３０００円を別途頂きます。
②破産申立
- 着手金 ２０万円 （消費税別）
- 報酬金 原則、着手金と同額
- 上記の金額は、状況により協議もできます。また、分割支払も可能です。
- 事務所実費として業者１件につき２０００円を別途頂きます。
- 報酬金とは、免責決定を得られた場合の弁護士報酬になります。
- 申立実費として、予納金（同時廃止事件の場合は１万０５８４円、管財事件の場合は１万６５５０円）、印紙代（１５００円）及び郵券代（４１００円）が別途かかります。
- 少額管財事件の場合は、管財人の引継予納金として２０万円が別途かかります。
③個人再生
- 着手金 ３０万円（消費税別）
- 報酬金 原則、着手金と同額
- 上記の金額は、状況により協議もできます。また、分割支払も可能です。
- 事務所実費として業者１件につき２０００円を別途頂きます。
- 報酬金とは、免責決定を得られた場合の弁護士報酬になります。
- 申立実費として、裁判所に対する予納金（１万２２６８円）、予納郵券（１６００円、１２０円切手×債権者数×２）、収入印紙（１万円）が別途かかります。
- 個人再生委員に対する報酬（東京地方裁判所の運用）として１５万円（認可決定が出るまでの約半年間で分割払い）が別途かかります。
刑事事件
- 捜査段階（逮捕・勾留段階）
- 着手金 ３０万円～５０万円（消費税別）
- 報酬金
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（不起訴となった場合）３０万円～５０万円（消費税別）
（罰金となった場合）１５万円～３０万円（消費税別）
- 公判段階（起訴後）
- 着手金 ３０万円～５０万円（消費税別）
- 保釈請求 １０万円～２０万円（消費税別）
- 報酬金
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（減刑された場合）３０万円～４０万円（消費税別）
（執行猶予判決）３０万円～５０万円（消費税別）
（無罪）１００万円～２００万円（消費税別）
