経済的理由，後継者の有無等から，会社を閉めようとお考えの方へ。
会社を閉めるには，①裁判所を通して破産を申し立てる方法（裁判所に対して破産を申立て，破産開始決定がなされると，裁判所が選任した破産管財人が以降の破産手続を進めていきます）と，②裁判所を通さないでする私的整理（債権者と債務者が話し合い，債務の免除や弁済期の延長など，自由な方法で整理します）という方法があります。裁判所を通して破産を申し立てる方法には，さらに，民事再生，会社更生，破産，特別清算という方法があります。
当事務所は，顧問先の企業法務を通じて蓄積した企業経営のノウハウをもとに，お客様とじっくり話し合い，会社の種類や規模，会社を閉じるのか再建を目指すのかという目的に応じて，お客様のご意向に沿った最適な方法をご提案し，手続を進めます。
倒産した取引先に対して売掛金を有している場合，回収を諦めてしまう方もいらっしゃるかもしれません。
しかし，倒産した会社に金銭の支払を請求できる方は，破産債権者として法的手段に則って請求すれば，回収できる場合があります。債権者が債権届出書を裁判所に提出し，それを受けた破産管財人・裁判所は債権を確定し，倒産した会社の財産を売るなどして金銭に換えて，各債権者に対し債権額に比例した額を弁済するのです。債権者は，この手続によらなければ債権を回収できないことになります。
弁護士費用との兼ね合いもありますが，当事務所に一度ご相談いただければ，具体的な回収額の見込み，手続の進め方等をご説明し，可能な限り高額で迅速な債権回収を行います。
