企業は時として，利益を追及するあまり，贈収賄罪や税法違反，談合，不正競争，競争入札妨害，独占禁止法違反，架空取引詐欺等の企業犯罪を犯してしまうことがあります。
しかも企業犯罪は，企業が主体であるだけに，個人による犯罪より被害が甚大で賠償額が莫大になるだけでなく，一度犯せば企業の社会的信頼が失墜します。特に，電力会社の自主点検における不正記載事件，自動車会社によるリコール隠し問題，軍需商社による贈賄事件，やらせメール問題，損失隠しの不正経理粉飾決算など，我々の生命に危険を及ぼす企業犯罪が注目される昨今，企業犯罪の防止は，まさに企業の存亡に直結する最重要課題なのです。
このような企業犯罪は，企業の業種や各法令を熟知し，過去の企業犯罪事例を通じてノウハウを蓄積した弁護士とともに，起こり得る企業犯罪を想定して，対策を講じることで防止することができます。
当事務所は，多数の企業の顧問として，長年企業犯罪の防止に尽力してきました。クリーンで健全な企業として社会の信頼を得て成長するため，当事務所にご相談下さい。
