企業は、取引先との関係、社内の内部統制、行政対応、マスコミ等取引外の第三者との関係など、様々な関係者を相手にして活動するため、様々な類型の紛争が生じる恐れがあります。
- 業務委託先に負担金の拠出をお願いしている場合、独占禁止法違反に問われる可能性があります
- お世話になった役所の方に送ったお中元・お歳暮は、高額に過ぎると贈賄罪に問われる可能性があります
- 従業員は、業務によって知り得た情報を利用して不当に利益を得ていないでしょうか
- 万が一不正が起きてマスコミから会見を求められたとき、対応策はお考えでしょうか
規模の大小を問わず、企業が社会的責任の自覚を強く求められている現在、紛争が起きることを事前に予防することが最重要課題となっています。紛争予防策を講じていれば、万が一紛争が生じてしまった場合にも、会社は免責される可能性があります。
当事務所は、検察官として、また弁護士として企業関連事件に数多く携わった所長弁護士を筆頭に、企業法務に精通した弁護士が、長年の企業法務を通じて蓄積したノウハウを生かし、企業活動の紛争予防・紛争解決のお手伝いをさせていただきます。
