消費者問題には、商品の安全性の問題、偽装表示、悪徳商法による被害、詐欺被害等様々な問題があり、その手口は年々巧妙で複雑となっています。
しかし、近年消費者意識の高まりを受け、消費者契約法の改正、消費者庁の創設など、消費者保護を図る手段は増えてきました。被害に遭ったからといって、決して泣き寝入りせず、ぜひ弁護士にご相談下さい。当事務所では、お客様の被害を回復するための最適な方法を提案させていただきます。
- 悪徳商法
- 詐欺被害
- 未公開株を購入したがいつになっても上場されず、販売会社とも連絡がつかなくなった。
- インターネットオークションで購入した商品が、代金を支払ったにもかかわらず届かない。
- 出会い系サイトの必ず会えるという言葉を信用し料金を支払ったが、一向に連絡が来ない。
キャッチセールス、訪問販売、催眠商法、マルチ商法・・・・業者は、あの手この手を使って、言葉巧みに勧誘します。
相手は百戦錬磨の悪質業者です。 契約してしまった自分を責める必要はありません。
契約をしてしまったことは仕方がないとして、その後、いかに素早く判断し、行動するかが勝負です。クーリングオフができる場合があります。
法律の専門家として、悪質業者との交渉から裁判までトータルで仕事をする資格を持っているのは弁護士だけです。 ぜひ弁護士にご相談下さい。
お客様の代わりに悪質業者と闘います。 弁護士に相談して、弁護士が法律を駆使して交渉すれば、その精神的負担を少しでも減らすことができるはずです。
・・・など、私達の周りには多くの詐欺被害が潜んでいます。
このような詐欺業者は、姿を転々と変え逃げ回り、被害を訴えてものらりくらりとかわして被害金を返そうとはしません。しかし、弁護士が間に入り交渉することで、法的手段に訴えられることを嫌う業者は、被害金の返還に応じることがあります。
詐欺の被害に遭ったとしても諦めることはありません。速やかに弁護士までご相談下さい、
消費者問題について詳しい内容は、こちらをご覧下さい。→消費者問題相談室へリンク
